Webアクセシビリティ診断サービス
年齢や身体障害の有無に関係なく
誰もが使えるサイトへ
2024年4月1日より「障害者差別解消法」が改正され、
Webアクセシビリティへの対応がよりいっそう求められます。
改正障害者差別解消法とウェブアクセシビリティ
令和3 年(2021 年)に、障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が改正され、国や地方公共団体などに義務付けられている合理的配慮の提供が、民間の事業者も義務化されることになり、令和6 年(2024 年)4 月1 日に施行されます。
障害のある人への合理的配慮とは、社会生活の中にあるバリア(障壁)を取り除くために何らかの対応を必要としている場合には、負担が重すぎない範囲で対応することです。例えば、日常生活であれば「駅員が車いすの乗客の手助けをする」「窓口で筆談、手話などを用いて意思疎通する」といったことです。また、その合理的配慮を的確に行うため、環境の整備が努力義務となっており、ウェブサイトの場合ではJIS X 8341-3:2016 に準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することがこれに当たります。
企業の社会的な責任として合理的配慮を行う事業者が増えることは、私たちがウェブサイトを情報インフラとして利用する上でとても大切なことです。
政府広報オンライン「ウェブアクセシビリティとは? 分かりやすくゼロから解説!」 より抜粋
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総務省 情報流通行政局
https://www.soumu.go.jp/main_content/000674055.pdf -
内閣府 障害者差別解消法リーフレット
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet.html -
デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」
https://www.digital.go.jp/resources/introduction-to-web-accessibility-guidebook/ -
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202310/2.html
御社のWebサイトを
「使えない」と感じている
ユーザーがいるかもしれません。
文字が薄くて見にくい、
色の組み合わせが悪くて
色を区別しにくい
分かりにくい表現が
使われている
キーボードのみの操作に
対応していない
音声読み上げソフトで
すべての情報を
得ることができない
自治体/企業サイト、官公庁サービスサイト、業務システムなどの
アクセシビリティ対応をしてきた専門家が
御社のWebサイトの課題を解決します!
アクセシビリティとは?
「年齢的・身体的条件に関係なく、
提供される情報へアクセスできること」を指します。
Webサイトにおいては特にWebアクセシビリティと言われ、JIS X 8341-3:2016でJIS規格化されています。特に視覚に障害がある方、聴覚に障害がある方、身体的に不自由な方など誰もが平等に情報へアクセスできるようすることは、企業・団体の社会的責任として大変重要です。
アクセシビリティ対応することのメリット
アクセシビリティ対応は社会的責任を果たす為だけのものではありません。
バリアフリーなWebサイトは情報を広く発信でき、アクセシビリティへの取り組みは企業の信頼獲得に寄与、
読みやすいページは検索エンジンの順位向上につながるケースもあり、多くのメリットを期待できます。
バリアフリー
でより多くの
人へ情報を発信
企業のブラン
ディングに寄与
SEO効果
サービス内容
アクセシビリティの専門家が、検証ツールや音声読み上げソフトなどを用いて診断を行います。
診断結果は「アクセシビリティ診断結果報告書」にまとめてご報告いたします。
アクセシビリティ診断内容
- JIS X 8341-3:2016 への適合検査
- 専門家によるソースコード診断
- 音声読み上げソフトでの読み上げ診断
- カラー診断(コントラストチェック、色覚障がい)
アクセシビリティ改善提案
検証に使用した達成基準チェックリストと合わせて改善ポイントを提案いたします。
レポート紹介
参考価格
アクセシビリティ
診断
25万円~
(税込価格 275,000円~)
- 診断対象:10ページ
- オンラインミーティング
によるご報告1時間程度
改善提案
15万円~
(税込価格 165,000円~)
- 共通改善指示書
- 主要3ページの改善指示書
改修後の
再診断
10万円~
(税込価格 110,000円~)
- NG項目に対しての再検証
※改善提案と再診断はオプションです。
※適合レベルAおよびAAでの診断を想定しています。レベルAAAについてはご相談ください。
※診断対象サイト/ページによって、費用は変わります。
ご利用の流れ
STEP1
ヒアリング
STEP2
専門スタッフ
による検証
STEP3
レポート作成
STEP4
検証結果
説明会
実績
- 電機メーカー特設ページ
- 自治体業務システム
- 官公庁が運営する登録簿システム
- 会員制ECサイト
- 地方自治体 図書館サイト
- 地方自治体第三セクター 施設サイト
- 電力会社コーポ―レートサイト
- 地方自治体公式サイト
- 他 多数